＜日本ＩＢＭグループ＞４０００億円申告漏れ…争う姿勢（毎日新聞）

　大手コンピューターメーカー「日本ＩＢＭ」（東京都中央区）グループが東京国税局の税務調査を受け、約４０００億円の申告漏れを指摘されたことが１８日分かった。日本ＩＢＭがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本ＩＢＭは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。

　日本ＩＢＭや関係者によると、グループは０２年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（同区、ＡＰＨ）を設立。ＡＰＨが日本ＩＢＭの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、ＡＰＨが株式を日本ＩＢＭに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためＡＰＨは約４０００億円の赤字を抱えたという。

　グループは０８年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、ＡＰＨの赤字と日本ＩＢＭの黒字が相殺され、０８年１２月期の納税額は千数百億円程度圧縮されたという。国税局は、ＡＰＨは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

　日本ＩＢＭは毎日新聞の取材に対し「ＩＢＭは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

　日本ＩＢＭは国内約１００カ所に拠点を持ち、０８年は１兆１３２９億円を売り上げている。【石丸整】

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