介護住宅で２億４千万円被害 詐欺容疑で本格捜査へ 神奈川県警 （産経新聞）

　介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長（６３）らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが４日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに４２件の被害相談が寄せられ、被害総額は１都４県で約２億４千万円に上っている。

　捜査関係者によると、社長は平成１５年９月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。

　社長らは新聞の折り込み広告などで、「終身住居型シニア住宅」などとうたい入居者を募集。社長らが現地を案内し、「安く手に入った土地なので入居金を安くできた」「ヘルパーが２４時間常駐」などと好条件を説明していた。

　しかし、入居予定日を過ぎても入居できず、契約者が説明を求めると、「工事が遅れている。もう少し待ってほしい」などと繰り返すばかりだったという。解約者から民事裁判を起こされると、一部賠償金を支払うものの、全額の弁済には至っていない。

　被害者は５０〜９０代で高齢者中心。神奈川県のほか東京都、茨城県、新潟県、静岡県で確認されている。被害者は「グループホームなどと比べ自由に独立した暮らしができる。良いことずくめだと思った」と話す。社長らは老後の不安を抱えながら、自由に生活したいという高齢者や家族の願いを巧みに利用していたとみられる。

　県は２０年８月、景品表示法に基づき不当表示の取りやめを指示したが、同社は入居者募集を繰り返したため、２１年３月には勧告を行った。

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